東京都社会保険労務士政治連盟

概要

1 政治連盟の必要性

  • 社会保険労務士制度は過去8回の社会保険労務士法改正により充実発展してきましたが、まだ課題も多く、さらには「士業にかかる規制改革」及び「司法制度改革」への対応という新たな課題も発生しております。
  • このような課題を解決していくためには、各政党や国会議員等に、日頃から社会保険労務士制度への理解や協力を求める等、日常における政治活動を行う必要があります。

2 政治連盟の目的

  • 社会保険労務士の社会的、経済的地位の向上と社会保険労務士制度の発展を図るために必要な政治活動を行うことです。
  • あくまでも、社会保険労務士全体のために活動することを目的としており、決して特定の政党や個人の政治目的のために活動するものではありません。

3 政治連盟の活動

  • 国政選挙や地方選挙の際、社会保険労務士制度に理解があり、協力していただける立候補者を推薦し支援する活動や、各政党や国会議員等との日常からの連携を図り、社会保険労務士制度の理解と協力を得るための活動を行っています。

4 政治連盟の会費

  • 平成29年度から会費は年間7,200円(途中入会者は、入会月から年度末までの月数×600円)です。
    入会をお考えいただける方は、東京政連事務局(TEL:03-5289-0751)にお問合わせください。
    会費を納入いただくための郵便払込用紙をお送りいたします。
    又は下記銀行口座に会費をご入金ください。

    みずほ銀行 飯田橋支店       普通預金 1588247 東京都社会保険労務士政治連盟

    ゆうちょ銀行 〇一九店(ゼロイチキュウ) 当座預金 0017594 東京都社会保険労務士政治連盟

5 社労士法改正の概要

  • 第1次法改正( 昭和53年5月20日公布、昭和53年9月1日施行 )
    1. 提出代行業務の追加
    2. 社会保険労務士会の設立
    3. 全国社会保険労務士会連合会の設立
  • 第2次法改正( 昭和56年6月2日公布、昭和57年4月1日施行 )
    1. 社会保険労務士の職責明確化
    2. 提出代行事務の範囲の拡大
    3. 社会保険労務士となる資格の要件の整備
    4. 登録制への移行
  • 第3次法改正( 昭和61年5月23日公布、昭和61年10月1日施行 )
    1. 事務代理の新設
    2. 勤務社会保険労務士の規定の整備
    3. 研修に関する規定の整備
  • 第4次法改正( 平成5年6月14日公布、平成6年4月1日施行 )
    1. 職務内容の明確化
    2. 登録即入会制への移行
  • 第5次法改正( 平成10年5月6日公布、平成10年10月1日施行 )
    1. 試験事務の連合会への委託
    2. 事務代理の範囲の拡大
  • 第6次法改正( 平成14年11月27日公布、平成15年4月1日施行 )
    1. あっせん代理業務(個別労働関係紛争解決促進法)の追加
    2. 社会保険労務士法人の創設
    3. 報酬規定の会則の削除(公布日施行)
  • 第7次法改正( 平成17年6月17日公布、2~4は平成18年3月1日施行、1,5は平成19年4月1日施行 )
    1. 社会保険労務士業務の拡大(紛争解決手続代理業務の追加)
    2. 紛争解決手続代理業務試験
    3. 紛争解決手続代理業務の付記
    4. 労働争議不介入規定の削除
    5. 社会保険労務士法人に関する規定の整備
  • 第8次法改正( 平成26年11月21日公布、1,2は平成27年4月1日施行、3は平成28年1月1日施行 )
    1. 厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続きにおける紛争目的価額の上限の引上げ(60万円→120万円)
    2. 補佐人制度の創設
    3. 社員が一人の社会保険労務士法人